TFSAとRRSPの違いとは？(株の配当はどう課税される?)

今回の記事はめちゃくちゃ基本の内容に加えて、株の配当に関してちょっと細かい内容も入れてみた😃

TFSAとRRSPの違いとは？Non-Registered（非登録）口座の前に知っておきたい基本！

これから投資を少しずつ始めたい方はTFSAやRRSPなどの登録口座(Registered Account)を先に使って欲しい。これらの口座には税制優遇があり、運用益が非課税になったり所得控除があるからである。

今日は、TFSAとRRSPの違い、そしてなぜNon-Registered（非登録）口座よりも先に使うべきなのかを解説する。

TFSA（Tax-Free Savings Account）

TFSAは、運用益が非課税になる素晴らしい口座である。Saving Accountという名前に従い、預金利子がつくタイプのTFSA口座で貯金し非課税で利子を得ることも出来るが、この口座の中で投資商品を買う方がお得である。

例えば、カナダで働きお給料を貰うとする。税金が差し引かれて手取りで貰ったうちのいくらかをTFSAに入れる。TFSAに入れたお金で株を買う。その株が3ヶ月後に上がったので株を売るとする。カナダでは通常、株の売却利益の50%が課税対象になるのだが、TFSAの中では利益が非課税となる。その売ったお金をTFSAから引き出しても課税されることはない。

ちなみに、カナダの株の配当への課税は少しややこしい。配当に関しては通常100%の収入に税がかかる。しかし、カナダ企業の配当には配当税控除があり、実際の税率(カナダは累進課税制度)より低くなる。ちなみに外国企業の株の配当に関しては実際の税率が適用される。アメリカの株をNon-Resistered（非登録）口座で持っているとして配当を受けとる場合、自分の口座に入金される前にもう既に15%の源泉徴収税が引かれている。(これはアメリカに払った税金である。)その後、またカナダ政府に徴税されるが、その時に外国税額控除で既に払った15%は免除される。具体例を出すと、アメリカ株の配当で$100得ることになるとする。しかし、15%引かれて実際に自分の口座に振り込まれるのは$85である。仮に自分の所得税率が30%だとすると、その後外国税額控除でカナダ政府に差額の$15を引かれて実際に自分の手元に残るのは$70である。

TFSAでカナダ企業の株を所有している場合、配当は非課税となる😊！但し、注意してほしいのは外国企業の株の配当である。TFSAでアメリカ株から配当を得た場合、入金された時点でもう既に15%は徴税されていて、この後返金されることはない。(しかし、カナダ政府からは徴税されないので上の例を使うと手元には$85残る。)

TFSAは毎年の拠出限度額ありで（2025年は$7,000）引き出しは自由である。未使用枠は繰り越し可能。但し注意して欲しいのは一度引き出してしまうと翌年までその枠は戻って来ない。例えば2024年にTFSAをマックスアウトしたとしてその後$2,000引き出したとする。その$2,000の枠は2024年中は戻って来ない。2025年になるとその年の拠出限度額$7,000と共に$2,000の枠も戻ってくるので2025年は$9,000まで入金出来るという仕組みだ。

RRSP（Registered Retirement Savings Plan）

RRSPは、将来の老後資金を作るための税制優遇付きの口座である。拠出した金額が所得控除になる。

例えば、カナダで働きお給料を貰うとする。税金が差し引かれて手取りで貰ったうちのいくらかをRRSPに入れる。この分が所得控除となるので翌年の始めのタックス・リターン時に差し引かれた分の税金が戻ってくる。しかし、将来、引き出す時に課税されるが、老後は今より収入が低いため税率が低くなるという仕組みだ。毎年の限度額は前年の給与の18％で最大$31,560まで拠出出来る。

ちなみにRRSPは引き出すまで非課税なので口座内で株などを売り買いしてもその時点では売却利益に税金はかからない。そして、注目したいのはカナダとアメリカは、RRSPを年金口座として公式に認め合っているため、RRSP内で得たアメリカの配当金には、源泉徴収税の15%が免除される！なので高配当株に関してはどちらかといえばTFSAよりRRSPで持つ方がお得である。

そして、Non-Registered口座は税制優遇がないのでTFSAやRRSPの枠を使い切った後に検討する口座である。運用益（売却益・配当金）はこのブログ内で説明した様に課税される。

まとめ

ー投資はまずTFSAとRRSPを優先！

(TFSAはいつでも引き出せて節税出来る素晴らしい口座でRRSPは節税しながらリタイアに備える口座。)

ーアメリカ企業の高配当株はRRSP内で買った方が節税になる。

Non-Registered口座を使う前に、これらの登録口座の枠をしっかり使い切ることが、資産形成の第一歩である😊

アメリカのビットコイン準備金とは？

アメリカを含めて国家は通常、通貨の信用を支える準備金（Reserve Asset）を保有している。

- 外貨（米ドル、ユーロ、日本円など）

- ゴールド

- 国債（米国債など）

- IMFの特別引出権（SDR）

- 為替安定化基金（ESF）

かつてはゴールドが主役だったが、現在は米ドルやユーロ、日本円などの法定通貨がその役割を果たしている。しかし、デジタル・ゴールドと呼ばれるビットコインが準備金のあり方に変化を起こそうとしている。

今年の3月6日、トランプ大統領が戦略的ビットコイン準備金（Strategic Bitcoin Reserve）の設立を大統領令で発表した。アメリカのFBIや司法省は、サイバー犯罪の摘発や押収によってビットコインを大量に保有している。例えば、2021年に行われたダークウェブ『Silk Road』の捜査で大量のビットコインが押収された。押収されたビットコインの一部は売却されているが、大部分は政府保管のままだった。こちらの大統領令では『米財務省が押収・没収したビットコインをすべて戦略的ビットコイン準備金（Strategic Bitcoin Reserve）として中央管理し、売却せずに保有し続ける』ことが明記されている 。現在アメリカ政府は20万ビットコインを保有している。

en.wikipedia.org

アメリカは他国がビットコインを蓄え始めている動きを注視していると言われている。そして、金や外貨だけでなく『ビットコインを持っているか？』が国力を左右するかもしれないという危機感が背景にある。将来的に国家間の経済競争においてビットコインが重要存在になることを見越して、先に保有しておこうということである。

ちなみに2024年のビットコイン・コンファレンスではトランプ大統領は以下の発言をしている。

If we don't embrace crypto and bitcoin technology, China will, other countries will. They'll dominate, and we cannot let China dominate.

しかし、現在はまだ大統領令としてビットコイン準備金が設立されたのみで、まだ法制化はされていない。(大統領令のみでは次の新しい大統領が取り消し、変更可能である。)

この準備金制度を恒久化・強化するため、上院ではシンシア・ルミス上院議員らがBITCOIN Actを提出。

www.ledger.com

BITCOIN Actでは「5年間で総ビットコインの約5％に相当する100万BTCを取得」という目標も明記されている 。この法案はまだ議会での審議・可決待ちの状態である。

アメリカは長年にわたり実物資産と金融資産を用いて経済や通貨の信頼性を確保してきたが、ここにビットコインなどのデジタル資産が加わったことは、非常に画期的である。そして、それと同時にビットコインに国家レベルの資金が流入してくる可能性があるともいうことである。

そして、連邦政府に先駆けてアメリカの州政府ではもうビットコイン準備金制度が始まっている！

1. ニューハンプシャー州

2025年5月6日、州知事がHB 302に署名し施行。州財務長官に、州保有資金の最大5％を時価5000億ドル以上の資産（現時点ではBTCのみ）に投資する権限を付与 。

New Hampshire House Passes State Bitcoin Reserve Bill - Decrypt

2. アリゾナ州

HB 2749が成立（SB 1025は知事により拒否）。暗号資産準備金を認め、放棄されたデジタル

資産に対して応答がなければ、3年の保有期間経過後に“放棄”と見なされ、州税務局へ移管される 。

ただし、一般の納税資金を使った購入は不可 。

Arizona Launches Its Bitcoin Reserve Fund with House Bill 2749

3. テキサス州

2025年6月21日、SB 21（および補完のHB 4488）に署名 。州一般会計（税収）を使って直接BTC購入が可能な、米国初のモデル。平均24カ月時価5000億ドル以上の暗号資産のみ対象。現在はBTCのみ該当 。購入、寄付、ハードフォークやステーキング報酬などを通じて保有拡充。政府資金と分離し5年保有義務、2年ごとの保有状況報告義務あり 。

Texas Joins Growing List of US States With Bitcoin Reserves - Decrypt

今日はアメリカの最近のビットコイン準備金制度設立の流れについて解説してみた。国家や州政府が準備金として『売らずに持ち続ける。』と言っている資産であるビットコインなので個人でも持ち続ける価値が高いと私は思っている。そして、ビットコインはボラティリティが高いという難点もあるけれど国家・州政府レベルでビットコインが長期ロックされることで、売り圧力が減り、暴落時の下落幅が今後小さくなる可能性もあるのではないかと私は思っている。

それではまた！！

※この記事内容は個人的な見解も含まれており、投資助言ではありません。ビットコインの仕組みをよく理解した上で、自己責任で判断してほしい。

ビットコインのセルフカストディとは?

mariamaria0510.hatenablog.com

前回のブログではビットコインの社会的価値について書いた。ブロックチェーンとは銀行に頼ることなく個人で資産を管理、送金できる技術である。

私は4年前にWealth Simpleのクリプトアカウントでビットコインの購入、保管を始めた。しかし、ビットコインのことを勉強していくうちに、私のビットコインは私自身でなくWealth Simpleによって保管、管理されているのだと気づいた。(正確に言うとWealth SimpleはGemini Trust Companyに私達が買ったクリプトの保管を委託している。)なので去年から私もビットコインのセルフカストディを始めた。

今回は以下の記事を参考にして書いた。

www.gemini.com

ビットコインの保管方法は大きく分けて2種類ある。

① 第三者カストディアンによるビットコインの保管

例) Wealth Simple / Binance / Coinbaae / Shake Pay 

ビットコインを第三者のカストディアン（保管業者）に預けることは、現金・株式・その他の金融資産を、銀行や証券会社といった公認の金融機関に預けるのと似ている。カストディアンが保管・管理する責任を負うことになる。

多くの暗号資産のカストディサービス業者（たとえば暗号資産取引所など）は、ビットコインの売買、暗号資産のステーキング、法定通貨との交換といった機能もあわせて提供している。ちなみに、取引所に預けたお金は企業のバランスシート上の負債(債務)になっている。自分一人で資産を管理する責任を負いたくない人には手軽で向いているが自分のビットコインを自分でコントロールしていないことになる。

② セルフカストディ（自己保管）

ビットコインを金融機関で保管する代わりの方法として、自分自身で保管する「セルフカストディ」がある。この方法は、暗号資産を完全に自分のコントロール下に置きたい個人向けである。

セルフカストディには、主に以下の3種類のウォレットがある。

1. ソフトウェアウォレット(ホットウォレット)

例) Muun / Blue Wallet 

2. ハードウェアウォレット(コールドウォレット)

例) Ledger / Trezor 

3. ペーパーウォレット

今回の記事では触れないので興味があれば下のwikiHowを見て欲しい。

www.wikihow.com

ソフトウェアウォレット(ホットウォレット)

ソフトウェアウォレットとは、ウェブ、デスクトップ、モバイルベースの暗号資産ウォレットのことである。ウェブウォレットは、ブラウザを使ってどのスマホやパソコンからでもアクセス可能である。利便性は高いものの、常時インターネットに接続されているため、セキュリティ面では最も弱いとされている。一方で、デスクトップウォレットやモバイルウォレットは、自分の端末にソフトウェアをダウンロードして使う形式である。オフラインの状態では、ウェブウォレットより安全性が高いと言われている。

ハードウェアウォレット(コールドウォレット)

ハードウェアウォレットは、取引を行う時以外は完全にオフラインで保管される専用の物理デバイスである。資金へアクセスするには、ユーザーがデバイスをインターネットに物理的に接続し、ウォレット内で暗号通貨の送金操作を行う必要がある。そのため、遠隔からハッキングされる心配がなく、最も安全なウォレットとされている。

ただし、セルフカストディはやや複雑なため、ある程度の自己管理できる自信がある人向けである。12～24個の英単語から構成されるリカバリーシード(秘密鍵の復元に使用される)を自身で保存することが必要で失えば復旧不能である。

ビットコインの真髄は、分散化、自己主権、そして検閲耐性である。なので、セルフカストディは、これらの理念を最も直接的に実現する手段の一つと言える。私の場合はビットコインを頻繁に送金することがなく、長期的に保管する目的のみなのでTrezorのコールドウォレットを使用している！！(またコールドウォレットの使い方については違う記事で書こうと思う。)

trezor.io

Not your keys, not your coins!（鍵がなければ、それはあなたのコインではない）

というビットコイン界の有名な格言だ。自分の秘密鍵（＝ウォレットのシードフレーズ）を持っていなければ、あなたは本当の意味でビットコインを持っていないことになる。

セルフカストディは、最も独立性が高く、安全性の高い資産管理手段だと言えるが、それは責任をすべて自分で負う覚悟がある場合に限られる。自分が万が一の時に、家族や相続人がアクセスできるようなバックアップ計画（遺言・回復手順)も必要である。

今回ははビットコインの保管方法についての記事でした！最後まで読んで頂きありがとうございます😁

私がビットコインを買い始めた理由②

mariamaria0510.hatenablog.com

今回は前回の記事の続きで私がビットコインを買い始めた理由②である。

前の記事ではビットコインの根本的なリスクが減ったことについて書いた。今回、ビットコインを興味本位で買い始めてからビットコインについて勉強し学んだことについて書く。資産が増えたらいいなという思いで買い始めたビットコインだけれどビットコインは投資以上の社会的価値があるのだということに気づいた。

youtu.be

今回の記事はこのビデオを参考にして書いた。

1. 法定通貨とビットコインの違い

ビットコインの総発行枚数は2,100万枚と決められている。これ以上は増えない。この希少性がビットコインの最も重要な特徴の一つである。

世界中の法定通貨（日本円や米ドルなど）は、政府や中央銀行の判断でいくらでも発行できる。これは景気対策には役立つが、長期的には通貨の価値が下がる＝インフレにつながる。

なぜインフレが起こるのかについてはこのブログ記事を読んで見て欲しい。

mariamaria0510.hatenablog.com

一方、ビットコインはプログラムによって供給量が制限されており、ゴールドのようなコモディティ資産として、インフレに対するヘッジになる。ちなみに、ビットコインもゴールドの様に採掘(マイニング)するのにコストがかかる。興味があれば以下の『世界各地の家庭で1ビットコインを採掘するのにかかるコスト』を読んで欲しい。

nftevening.com

上記の記事によると、2024年の半減期以降、イランでは1ビットコインをマイニングするのに1,324.17ドルしかかからない一方で、アイルランドでは1ビットコインのマイニングに321,112.30ドル以上かかっている！ビットコインの採掘コストはあなたの住む地域の電気代によって変わってくる。ここ数日のビットコイン価格は$104Kあたりで推移しているのでアイルランドでマイニングするとかなり損をする。

2. 銀行を必要としない＝非中央集権のお金

ビットコインのネットワークには、中央管理者が存在しない。銀行も政府も介入できない。すべての取引はブロックチェーンという分散型台帳に記録され、世界中のコンピュータによって検証されている。

この仕組みによって、誰かに止められることなく自由に価値を送受信できる。国家による資産凍結などからも守られる。

3. 金融にアクセスできない人々への希望

世界には、銀行口座を持てない人々が20億人以上いると言われている。特に発展途上国では、身分証明書がなかったり、金融機関が近くになかったりといった理由で、金融サービスを受けられないケースが多い。

ビットコインはインターネットとスマートフォンさえあれば使える。銀行口座がなくても、自分専用のウォレットを作り、誰かに送金したり受け取ったりできる。これは金融の民主化とも言える。

4. 自分で資産を守るという選択

ビットコインの特徴の一つが、自己管理(セルフカストディ）である。つまり、秘密鍵さえあれば、自分の資産を完全にコントロールできるということ。(セルフカストディについてはまた別の記事で詳しく書く。)

これは同時に責任も伴うが、逆に言えば、誰かに預けることによって失うリスクを回避できるということでもある。預け先の破綻や、正しく管理すれば不正アクセスによる資産消失とは無縁の仕組みである。

まとめると、ビットコインとは単なる投資対象ではなく、誰もが平等にアクセスでき、中央の力に頼らずに価値を持ち運び・保管できる、新しい経済のインフラである。このような特徴があるからこそ、ビットコインは世界中でこんなに支持されてきたのだと理解した。

※この内容は個人的な見解であり、投資助言ではありません。ビットコインの仕組みをよく理解した上で、自己責任で判断してほしい。

私がビットコインを買い始めた理由①

前回の記事ではビットコインがデジタルゴールドと言われていることについて書いた。

mariamaria0510.hatenablog.com

今回は私がなぜビットコインを買い始めたのかについて書いてみようと思う。
思い返せばビットコインのことを知ったのは恐らく2015年前後だったんではないかと思う。当時から不動産のリアリティーショーが好きだった私は『ミリオンダラー・リスティング・ニューヨーク』を見ていた。あるエピソードで、買い手が13ミリオンドルの不動産に対して50,000ビットコインで支払いをしたいと売り手の代理人であったRyan Serhantに申し出たんだけど売り手はクレイジーだとオファーを受けなかった。当時私はあまりビットコインのことも分かっていなかったしそのエピソードで大笑いしていた。今日のビットコイン価格での50,000ビットコインはなんと5ビリオンドル以上である！

その後、ビットコインのことはすっかり忘れて過ごしていた。当時の私は日本に住んでいて海外に行くためにお金を貯めていたので、貯金に集中し投資の事はほとんど考えていなかった。

ビットコインを買い始めたのは、4年前だった。当時、株式投資を始めたのだけれど、ついでにずっと気になっていたビットコインをWealth Simpleで初めて買ってみた。その時は興味本位でしかなかったけどYoutubeでビットコインに関するビデオを見たりし始めた。

当時から『ビットコイン投資は長期で考える。』と言っている人が多かった。また『ビットコインはボラティリティーが高いので半分になっても良い(=無くなっても良い)お金でやるべき。』とも言われていた。なので10年くらい売らずに持っていようと言う感覚で数十ドルほどのビットコインをちょこちょこ価格が下がっ時に買っていた。ちなみに、ビットコインは売ると税金がかかるのもあるし、最低10年は使わないお金しか入れていないので、今まで買ったビットコインは一切売っていない。

当時、ビットコインのリスクは主に2つだった。

①政府による排除

*バイデン政権は2021年にゲイリー・ゲンスラーをSEC（アメリカ証券取引委員会）議長に任命 。ゲンスラーは「仮想通貨市場はワイルドウェスト」と厳しく評価し、取引所やDeFiプラットフォームに対して100件以上の法的措置を取るなど、強硬姿勢で規制を推進した 。

②量子コンピューターが実用化された未来でブロックチェーンのハッキング

*量子コンピュータの実用化は10年以上と言われたりもするので今はリスクは現実化していないが、現在の楕円曲線暗号から量子耐性アルゴリズムへの移行が必要だと言われている。

*取引所のハッキングは人間側の管理の問題であり、ブロックチェーン自体はまた別物で一度もハッキングされていない。

*The U.S. National Institute of Standards and Technology (NIST)は2030年までに、ECDSA や RSA といった従来の暗号方式は段階的に廃止されるべきで、2035年までには、すべての暗号システムをポスト量子暗号（量子耐性アルゴリズム）へ完全に移行するべきであると推奨している。(参考記事:What Happens To Bitcoin When Quantum Computers Arrive?)

しかし、2024年にトランプ政権が誕生してからはバイデン政権頃と比べビットコインや暗号資産関連の政策が一変した。2025年1月にトランプ新政権になり、ゲンスラーは辞任に。代わって親クリプトとされる共和党系のポール・アトキンズがSEC議長に就任し、クリプト寄りの規制に大幅シフトしている。

ちなみに、トランプ大統領も2019年頃には暗号資産は詐欺だ言っていた頃もある。彼の再選キャンペーンの初期である2024年の夏に親ビットコインに移行。それはなぜかというと親ビットコイン派でないと、 若い世代 、 テック業界 、経済成長を重視する有権者からの支持を得にくいからである。親ビットコインでないと選挙で勝つのが難しくなる可能性はかなり高いので私は仮に4年後政権が変わってもこれら暗号資産に関する政策が後戻りすることはないのではないかと思っている。

なので私は去年のアメリカ大統領選挙の後にビットコインを以前よりも多く買い始めた。現在ではドルコスト平均法で毎日少しずつ購入している。

長くなったので②に続きます！

アメリカの借金が膨らみすぎてやばい？

先月、アメリカのに本社を置く信用格付け機関であるMoody'sがアメリカ国債(U.S. Treasury Bonds)を優良からややリスクありに格下げ(Aaa→Aa1)したことがニュースになっていた。(The 'triple A' sovereign bond club has shrunk)最近、よく言われる「アメリカの借金が膨らみすぎてやばいらしい」について解説する。

アメリカの国債問題ってなに？

前回のブログ記事(インフレはなぜ起こるのか？- フィアット通貨と通貨価値の希薄化 - カナダで資産形成/ミニマル生活ブログ - Minimalist Finance)でもアメリカがお金をたくさん刷っている(マネープリンティング)について解説したけれど、アメリカ政府は、支出が収入を上回るとき、足りない分を国債(U.S. Treasury Bonds)という形で借金す

る。それを市場やアメリカの中央銀行であるFRBが購入するのだが、FRBが国債を買うと紙幣が刷られるというしくみである。これがいわゆるQT(量的緩和)のしくみである。その累積額が今では34兆ドル以上にもなっている。つまり、借金しすぎて返せなくなってきてる”状態に近づいている😖

そこでアメリカ国債に対する信用不安が今生まれている。信用が下がると、

・みんなアメリカ国債を買わなくなる。

・売れなくなったので金利を上げないといけなくなる。

・アメリカ国債を買う時はアメリカドルに両替をしてから買うので、アメリカ国債が売れなくなるとドル安になる。

アメリカドルが安くなると何が起こるのか？

アメリカドルの価値が相対的に下がってアメリカ国内で輸入品が高くなりインフレ圧力につながる。

前回のブログ記事でインフレーションのヘッジとして『現金だけに頼らず、株、不動産、ビットコインなどの希少性のある資産に分散することで、貨幣価値の下落に備えることができる。』と書いた。

得にドル安のとき、ドル建てのコモディティ価格は上昇しやすくなる。金はコモディティーの代表であるけれど、伝統的な価値の保存手段であり、ドル安かつインフレ局面で買われやすい。

また、デジタル・ゴールドと言われるビットコインを取り入れることも良いと思う。ビットコインは通貨の側面もあるけれどアメリカのCFTC（米商品先物取引委員会）は、ビットコイン（およびイーサリアム）をコモディティ（商品）として法的に定義している(What is a Bitcoin Futures ETF? | CFTC).

insights.blockonomics.co

Fidelityによると伝統的な60%の株式40%の債券のポートフォリオに3%のビットコインを加えることは分散効果が高まる。ただし、リスクレベルを大きく変えずに正当化するためには年間15.5%を達成する必要がある。(上記の記事参照)

また、アメリカ株がポートフォリオ大部分を占めている人も多いと思うが分散投資も大切になってくる。私自身も米国株だけではなく、カナダ・ヨーロッパ・新興国・全世界ETFなどに投資している。万が一アメリカ経済が長期で低迷しても、他の地域がポートフォリオを支えてくれるはずである！

それではまた！！

インフレはなぜ起こるのか？- フィアット通貨と通貨価値の希薄化

前回のブログ記事(トロントでの生活費 - 物価やお金の話 - カナダで資産形成/ミニマル生活ブログ - Minimalist Finance)でインフレーションについてはもっと詳しく書くと言っていたが今日はインフレについての記事である！

インフレーションとは物価の上昇のことであるが、要因は大きく分けて4つある。

①需要が増える 

②供給が減る 

③通貨と金融の要因

④心理的要因と期待インフレ

①と②の需要が増えたり供給が減れば価格があがるのは簡単に予想できる。④に関しては値上げが続くとこれが普通だとみんなが思い込むことによって起こる。企業が材料費の値上げ見込んで商品を値上げしたり、労働者がインフレだからと高い給料をストライキで要求したりする。今日ブログで書くのは③の通貨と金融の要因についてである。

インフレはなぜ止まらないのか？- ブレトン・ウッズから始まった貨幣の価値の希薄化
 

今の物価上昇は、ただの一時的な現象ではない。もっと深い歴史の流れの中にある。インフレの話をするとき、1971年のニクソン・ショックとその前提となったブレトン・ウッズ体制の崩壊は避けて通れない。

ドルが金に裏付けされていた時代

1944年、第二次世界大戦中に構築されたブレトン・ウッズ体制では、各国通貨はドルに固定され、ドルは金と固定されていた（1オンス=35ドル）。つまり、ドルは金の裏付けがある信頼された通貨だった。

この仕組みは、アメリカが金を保有している限り、ドルは世界の基軸通貨として機能するという前提で成立していた。しかし、アメリカは戦費・冷戦・ベトナム戦争などで莫大な財政赤字を抱え、金の裏付け以上にドルを発行し始めた。つまり戦争をするにはお金を発行し続けなければけないのだ。

ニクソン・ショックとお金の信用崩壊

1971年8月、アメリカ大統領リチャード・ニクソンはドルと金の交換停止を発表する（ニクソン・ショック）。この瞬間、世界は金本位制を失い、貨幣は政府の信用だけを根拠とする不換紙幣(fiat money)に変わった。裏付けのないお金が刷られる時代の始まりである。

マネープリンティングとインフレの連鎖

それ以降、アメリカは危機のたびに大量のドルを発行してきた。2008年のリーマンショック、2020年のパンデミック時のQE（量的緩和）、そして2023年以降も債務上限問題と財政赤字の中で、政府はお金を刷りつづける。

通貨の供給が増えるほど、その価値は希薄化する。つまりマネー・ディバリュエーション（貨幣の価値の下落）が起こる。そしてこれは結果的にモノやサービスの価格を押し上げる＝インフレに繋がる。

インフレは必然的

物価が上がるのは偶然ではない。金融政策の結果であり、貨幣システムそのものの設計によるものだ。つまり計算された通貨の劣化であり、それを知らずに貯金をしているだけでは、資産は毎年少しずつ目減りしていく😢

フィアット通貨の価値は相対的

現金だけに頼らず、株、不動産、ビットコインなどの希少性のある資産に分散することで、貨幣価値の下落に備えることができる。

インフレはただの物価上昇ではなく信用と価値のシステムの変化から起きている。

それではまた！！